インボイスの2割特例はいつまで？2026年分で終了、2027年からどうなる

2割特例とは

インボイス登録をきっかけに免税事業者から課税事業者になった人の負担を軽くするための特例です。消費税の納付額を、売上にかかる消費税の2割にできます。経費の計算やインボイスの保存がいらず、手間も少なく済みます。

主な対象は次のような事業者です。

• インボイス登録をきっかけに、免税事業者から課税事業者になった
• 基準期間（個人は2年前）の課税売上高が1,000万円以下

簡易課税の届出をしていても、申告のときに2割特例を選べます。

いつまで使える？

たとえば3月決算の法人なら、2026年4月〜2027年3月の事業年度が最後です。2割特例そのものは終了し、令和8年度の税制改正で、個人事業主だけが使える「3割特例」が設けられました。

いくら増える？計算例

税抜の売上が800万円（売上にかかる消費税80万円）の個人事業主の場合です。

2029年分以降は特例がなくなるため、簡易課税か一般課税になります。どちらが少ないかは、業種と経費で変わります。あなたの売上と業種での目安は、トップの計算ツールで1分で出せます。

売上別：2027年分はいくら増える？

2027年分に3割特例を使う個人事業主の場合です（税抜売上、すべて標準税率10%）。2027年分の納める額を12か月で割ると、毎月の取り分けの目安は、売上300万円で7,500円、500万円で1万2,500円、800万円で2万円です。

卸売業や小売業だけの人は、2027年分は3割特例より簡易課税のほうが少なくなると考えられます（簡易課税は届出が必要です）。業種ごとの比べ方は3割特例の記事にまとめています。

2026年分（2割特例の最後）の申告のしかた

• 2割特例を使うための事前の届出はいりません。消費税の確定申告書に、2割特例を使う旨を記載して申告します。
• 簡易課税を使うための届出書を出していても、申告のときに2割特例を選べます。2割特例は、続けて使わなければならないという決まりもありません。
• 個人事業主の2026年分の消費税の申告期限は、2027年3月31日です。
• 大きな設備を買った年などで、経費の消費税が売上の消費税より多いときは、一般課税なら還付を受けられることがあります。2割特例や簡易課税では、通常は還付になりません。ただし、税抜1,000万円以上の資産を一般課税の年に買うと、その後の年に3割特例を使えなくなることがあります。

今のうちにやっておくこと

• 2027年分に納める額を、毎月少しずつ取り分けておく
• 2年前の売上が1,000万円以下か確認する（超えていると特例は使えません。前の年の1〜6月の売上と給与の支払額がどちらも1,000万円を超えた場合も使えません）
• 簡易課税と一般課税のどちらが有利か、早めに目安をつけておく（簡易課税は届出が必要です）。2026年分に2割特例を使った場合、2027年分から簡易課税にする届出は、2027年分の申告期限までに出せば間に合います。

よくある質問

2割特例が延長されることはありますか？

令和8年度の税制改正では、2割特例は延長されず、個人事業主向けに2027・2028年分の3割特例が設けられました。今後の改正は、国税庁の発表を確認してください。

2割特例は毎年選び直せますか？

はい。2割特例が使える年（個人事業主は2026年分まで）は、申告のときに使うかどうかを選べます。前の年に使ったかどうかには関係ありません。

法人も3割特例を使えますか？

使えません。法人は、2026年9月30日を含む事業年度で2割特例が終わり、その後は簡易課税か一般課税になります。

3割特例とは？対象・期間・計算例